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太陽光発電の補助金

太陽光発電の導入には全国の自治体が補助金制度を用意しています。
二酸化炭素の削減や再生可能エネルギーの推進という観点からも、太陽光発電の設置は全国的に推奨されているのです。
太陽光発電の導入には費用面がネックになる場合も多いですが、補助金によって経済面でのデメリットを軽減することができます。

自治体によって異なる補助金制度

補助金には都道府県からのものと市町村からのものの2種類があるのです。
また、受け取れる補助金の金額は自治体によって大きく異なり、それぞれ交付条件も異なります。

発電するkW数によって補助金が決まる場合もあれば、設置にかかる総費用に対して○%という形で補助金が決まる場合など様々です。
補助金制度自体がない自治体もあり、かつてはあったものの既に補助金の交付が締め切られている所もあるので、詳しくはお住まいの自治体に確認してみましょう。

申請に際しての注意点

また、補助金の申請方法も自治体によって様々です。
実際に設置した後に申請する場合もあれば、設置前の導入を決めた段階で申請しなければならない場合もあります。
エコキュートやIHクッキングヒーターの導入を同時に行う場合に手続きの仕方が異なる所もありますし、売電のための電力受給契約を提出するタイミングも異なる所もあるでしょう。
さらには、どの施工業者を選ぶかに条件が付いているところもありますし、設置したシステムの写真を提出しなければならない事もあります。
それぞれ申請のタイミングも方法もまったく異なっているので、必ず事前にお住まいの自治体や施工業者に確認しなければなりません。

制度自体がなくなることも

加えて、補助金制度について注意しておかなければならないのは、制度自体が早々と打ち切られることもあるということです。
どの自治体においても、太陽光発電の補助金には予算が決まっています。
補助金申請の期間が定められていたとしても、予算を使い切ってしまえば、期限が来る前に終了せざるを得ません。
また、予算という形ではなく、申請件数に上限を設けている自治体もあります。
最初から補助金を交付するのは先着何件と決まっている場合は、上限に達した段階で締め切られてしまうのです。

余った電力を買い取ってくれる固定価格買取制度

また、自治体の補助金とは別に、家庭で発電した余剰電力を電力会社が買い取ってくれる制度があり、これによってシステムの導入にかかるコストを一部回収することが可能です。
固定価格買取制度といって、1kWh当たりの買取価格が決まっています。
ただし、買取価格は年度ごとに見直されており、また、発電量や出力制御対応機器の設置義務の有無によって価格に差があるのです。
たとえば、平成24年度は、10kW以上40円+税、10kW未満42円でしたが、平成28年度は、10kW以上24円+税、10kW未満31円(出力制御対応機器設置義務なしの場合)のように、買取価格は年々減額されています。
しかし、年度内に契約するとそれから10年間は買取価格が据え置かれるので、売電を始めるのは早ければ早いほど有利でしょう。

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