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太陽光発電の確定申告

太陽光発電で発電した電力は、電力会社に買い取ってもらう事が出来ますが、その際の収入は雑所得に分類されます。
会社員などの給与所得者ですと、雑所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
ここで注意が必要なのが、電力会社から受け取る金額がそのまま雑所得になるわけではないという事でしょう。
全量買取の場合と余剰買取の場合で雑所得の計算方法が違うので、確定申告の際は気を付ける必要があります。

全量買取の場合の計算方法

全量買取は、太陽光発電で発電した電力をすべて電力会社に買い取ってもらう方式です。
法人での利用が多いですが、個人でも太陽光発電システムの容量が10kW以上の場合に全量買取を選択することが可能になります。
全量買取の場合の雑所得は、1年間に売電により電力会社から受け取った金額から、太陽光発電の減価償却費と、パワーコンディショナーの電気代、および、ソーラーローンを利用している場合はその金利の合計を引いた金額です。

余剰買取の場合の計算方法

余剰買取は、太陽光発電で発電した電力を自宅で使用し、その余った分を電力会社に買い取ってもらう方式です。
10kW未満の発電容量のシステムでは、全てこの余剰買取になります。
全量買取の場合と違って、自宅で使用した電力量を差し引いて計算しましょう。
また、経費は、システムの減価償却費、パワーコンディショナーの電気代、ローンの金利のほかに、自治体から補助金を受けている場合は、その金額も差し引かなければなりません。

太陽光発電システムの減価償却率

減価償却率は、太陽光発電システムの耐用年数が17年と決められているので、0.059で計算します。
つまり、減価償却費は、太陽光発電の導入にかかった費用に0.059をかけた金額です。
たとえば、太陽光発電の導入に300万円かけたのであれば、300万円×0.059=17.7万円が減価償却費になります。

ここで注意が必要なのが、太陽光発電システムが架台による設置ではなく、屋根と一体型の場合です。
基本的に17年と定められている太陽光発電の耐用年数ですが、屋根と一体型の場合、屋根として扱われるので、その耐用年数は建物と同じになる場合があります。
これを何年にするかについては色々な見解があるので、詳しくは税務署や税理士に相談しましょう。

確定申告での注意点

住宅ローン控除で確定申告している方は、太陽光発電での収入も申告する必要があります。
家を新築した方であれば、ほとんどの方が住宅ローン控除を受けていると思われますが、申告漏れが多く追徴課税が後を絶たないそうです。
また、太陽光発電を長期に渡って利用していると、やがて減価償却期間に達する日がやってくるでしょう。

基本的に17年がその期間ですので、それを過ぎるとシステムの導入費用を経費として計上する事が出来ません。
前述したように太陽光発電システムの減価償却期間は、システムのタイプによって考え方が変わるので、税務署でしっかり確認しておきましょう。

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