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太陽光発電と固定資産税の関係性

太陽光発電システムを導入すると固定資産税がかかるのではないかと気になる方もおられますが、結論から言うと、「かかる場合もかからない場合もある」という事になります。
要は、設置する規模によって固定資産とみなされるかどうかが変わってくるわけですが、一般家庭に導入するシステムの場合、固定資産税がかかるとしてもそれほど高額になることはないでしょう。
ただ、節約出来るものは節約するべきですので、事前に知識を入れておきましょう。

当ページでは、太陽光発電と固定資産税について記載していきます。

太陽光パネルの設置タイプで固定資産税が変わる

固定資産税が掛か掛からないかを分ける一つのポイントは、太陽光パネルが屋根一体型かそうでないかという所です。
屋根と一体型のパネルの場合、それは屋根の一部ということになって、固定資産としてみなされることが多くなります。
いわば瓦のようなもので、仮に故障して太陽光発電が機能しなくなっても、屋根材としては機能しているので税金がかかるでしょう。

一方、取り外し可能な架台に設置するタイプには、固定資産税はかかりません。
「太陽光発電を新築の家に設置すると固定資産税がかかる」という噂が一部あるようですが、家の新旧には関係ないでしょう。
新築の家に導入する場合、屋根一体型のパネルを選ぶ人が多いことから、このような誤解が生まれたのだろうと推測されます。
したがって、固定資産税を避けたいならば、取り外し可能なシステムを選ぶことです。

土地に太陽光発電を設置する場合の固定資産税

では、住宅の屋根ではなく、空いている土地を利用してシステムを取り付ける場合はどうでしょうか。
この場合、その土地の用途など、さまざまな条件が関わってきます。
一概にこうとは言えないので、個別のケースは専門家の意見を聞くのがベストでしょう。
ただ、固定資産税がかからないのは住宅用のシステムに限ります。

産業用の太陽光発電システムを導入する場合、例えそれが屋根に設置する取り外し可能なものであっても、事業として導入しているとみなされるので、固定資産税の対象になるようです。
その意味では、たとえ個人用に購入したものであっても、発電容量が10kW以上のシステムであれば、産業用に区分されるので固定資産税の対象になります。

税金がかからないのは、あくまで家庭用とされる発電容量10kW未満のシステムに限るということです。
最近では、賃貸タイプの太陽光発電もあり、土地の所有者ではないので固定資産税がかからないことが売りの物件もあります。
土地の賃料は支払うことになりますが、初期費用は購入するより安くなるでしょう。

固定資産税の目安

固定資産税がいくらかかるかは、個別のケースによってまちまちですが、おおよその目安として太陽光パネル1㎡あたり年間150~200円ほどです。
4kWのシステムなら、その面積は25~40㎡ぐらいになりますから、年間の固定資産税は3750~8000円ほどという事になります。
ただ、様々なケースが考えられるので、具体的な金額がいくらになるかは、専門家に相談するべきでしょう。

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